水害や地震など大規模な自然災害が発生した際に被災者を衛生面でサポートしようと、県とコインランドリーのチェーン店が協定を結びました。

災害発生時でも、被災者が衣類を洗濯できる環境を提供しようと佐賀県と協定を結んだのは、宮崎県に本社を置く「WASHハウス」です。
10日はWASHハウスが本社で保管している「移動式ランドリー車」の前で、山口知事と児玉康孝社長が協定書を交わしました。
今後は県内で水害や地震などの大規模な自然災害が発生した際、WASHハウスがこの移動式ランドリー車とスタッフを被災地に派遣するなどの対応をとるということです。
車には停電した被災地でも対応できるよう自家発電装置が備えられていて、6台の洗濯機は無料で利用できるということです。

【WASHハウス 児玉康孝社長】
「安心で安全な生活環境の一助になれればということで環境面では被災者に少しでもお役に立てればという思いでこういったご支援をさせていただいている」

またWASHハウスは災害発生時、県内に21ある店舗を対象に専用アプリを使うことで、無料で利用できるようになるということです。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。