自民党総裁選に立候補した高市早苗経済安全保障相は12日の演説会で、首相に就任した場合は閣僚給与を首相分も含めて廃止すると主張した。派閥の政治資金問題を受けて「信頼される政党にしていくことが最優先課題だ」と訴えた。
給与法によると首相の閣僚給与は月額201万6千円、閣僚は同147万円だ。実際には議員給与との差額分だけが支払われる。民間閣僚は対象外にすると説明した。
党の運営資金に関し「特定の幹部が使途を決めるのではなく、公平に配分がされ使途をチェックできる仕組みをつくる」とも強調した。改正政治資金規正法を巡る議論では政党が議員個人に渡す政治資金である政策活動費の不透明性が指摘されている。
高市氏は派閥や年功序列にとらわれない人事登用をする意向もにじませた。「自民党は専門人材の宝庫だ。専門性に応じて頑張ってる人に光が当たる適材適所の人事のシステムを一刻も早く作り上げたい」と訴えた。
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