長崎に原爆が投下されたとき国が定めた「被爆地域」の外にいた「被爆体験者」をめぐり、長崎地裁は一部の体験者を被爆者と認める判決を出しました。

これを受け、大石知事と長崎市の鈴木市長は厚生労働省を訪れ、担当者に「控訴断念が地元の思いだ」と伝えました。

大石知事と長崎市の鈴木市長は意見交換のため午後、厚生労働省を訪れました。

大石知事
「我々は今回判決を受けて地元の思いを伝える」

長崎地裁は9日に「被爆地域」の外の東長崎地区で放射性物質を含む「黒い雨」が降ったとして、原告の「被爆体験者」44人のうち、15人を被爆者と認めました。

一方で残る29人がいた地域では灰が降ったことは認めながらも「灰が放射性物質であったとまでは認められない」として被爆者と認めませんでした。

「体験者」は10日、県と市に対し、認められた「15人について控訴しないこと」、「全ての『体験者』を被爆者と認めること」などを求めていました。

意見交換は予定を大幅に超え、約1時間行われました。

大石知事
「被爆体験者の方々は高齢になっている」「我々地元の思いとしては控訴を断念するということが地元の強い思いであるということは伝えた」

大石知事は「県と市の立場、としてではなく、地元の声として控訴を断念してほしいと伝えた」と述べています。

厚労省の担当者は「今後協議する」と回答したということです。

大石知事
「（被爆体験者）全ての皆さんが救済を受けられるようにと取り組みをしてきている。裁判とは別」「これまでの姿勢は変わらない」

鈴木市長によりますと8月、岸田総理が指示した「合理的解決」について早急に進めるべきという考えを三者で確認したということです。

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