選挙の掲示板に営利目的のポスターを貼った場合、100万円以下の罰金を課す方向です。

7月の東京都知事選挙の“ポスター問題”を受け、与野党は規制について検討していて、11日の協議では、自民・公明両党が公職選挙法改正の骨子案を示し、共産党を除く野党3党と大筋で合意しました。

ポスターに候補者の名前の記載を義務づけることや「品位保持」を求める規定に加え、商品の広告など、営業行為をした場合に100万円以下の罰金を科す規定を盛り込んでいます。

都知事選では、選挙と関係のないポスターが多数貼られる問題が起きていました。

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