兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会（定数86）第2会派の維新の会県議団（21人）は知事に辞職と出直し選を求めることを決めた。9日午後に申し入れをする。最大会派の自民党県議団（37人）は12日に辞職要求する方針を決定しており、他の全会派も同調する見通し。斎藤知事は辞職を否定しているが、一層厳しい立場に追い込まれることになった。
斎藤知事は2021年の知事選で自民党と国政政党・日本維新の会の推薦を受けた。知事は9日午前、登庁時に報道陣の取材に応じ、「重く受け止めて、反省すべきところは反省する。一方で、進めるべき予算、事業はしっかりさせていただきたい」と改めて辞職を否定した。
維新県議団は8日のオンライン会議で、告発文書に関する調査特別委員会（百条委）で2回実施された知事の証人尋問を総括。辞職要求を決めた理由について「百条委での説明が県民の納得するものとは言いがたい。県政に支障が出ている」としている。日本維新の会の藤田文武幹事長も午後1時から国会内で記者会見し、方針を説明する。
自民党県議団は12日に知事に辞職を申し入れる予定で、第3会派の公明党県議団（13人）▽第4会派のひょうご県民連合（9人）▽共産党県議団（2人）――が同調する方針。自民は知事が受け入れない場合は不信任決議案の提出に踏み切る可能性も示唆している。ひょうご県民連合は19日開会の9月定例県議会で、不信任決議案を提出する方針を既に決めている。
一連の問題は元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が3月、パワハラなど七つの疑惑を告発する文書を報道機関や県議に配布したことで発覚した。元局長は4月4日、県の公益通報窓口にも通報したが、県は公益通報者保護法の対象外と判断。内部調査の結果、「核心部分が事実でなく、誹謗（ひぼう）中傷に当たる」として元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。【山田麻未】
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