「マッチングアプリ」をきっかけとする結婚が増加する中、若い世代の結婚や出会いについて議論する検討会が6日、安心してアプリを利用できる仕組みの周知啓発などを求める報告書を、加藤こども政策相に提出した。

こども家庭庁が7月に実施した調査では、40歳未満の既婚者の4人に1人が、出会いのきっかけとして「マッチングアプリ」と回答した。

検討会が取りまとめた中間報告書では、アプリについて「タイパ（タイムパフォーマンス）・コスパ（コストパフォーマンス）を重視するZ世代の価値観に非常に親和性の高い」とした上で、「第三者認証の仕組みや、安全な利用方法について周知啓発を図ることが重要だ」としている。

また、若い世代について、「価値観や選択肢が多様化し正解がない社会を生きていく上で、結婚、妊娠・出産、子育てといった選択について、ライフデザイン支援の重要性が高まっている」と指摘した。

こども家庭庁は、検討会の議論をふまえ、2025年度予算の概算要求として、マッチングアプリの普及啓発や、民間企業と連携した若い世代のライフデザイン支援に188億円を計上。

加藤こども政策相は「若者の視点を大事にして、政策の推進にあたっていきたい」と強調した。

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