関西電力の森望社長は5日、杉本知事と面談し、見直すとしていた「使用済み核燃料の県外搬出のロードマップ」を2024年度末までに提示するとし「出来なければ運転40年超の原発3基を止める」と報告しました。
　　　　　　　
運転開始から40年を超える原発の再稼働の条件として、2023年10月に関西電力が示した使用済み核燃料の県外搬出計画を巡っては、8月、その要となる青森県六ケ所村にある再処理工場の遅れが決まり、2026年度からとしていた搬出開始に遅れが生じる事態となっています。
　
5日は、関西電力の森望社長が県庁を訪れ杉本知事と面談し、見直すとした搬出計画を2024年度末までに提示すると説明しました。
　　
また、県などが求めていた不退転の覚悟については「万が一、この見直しができない場合は運転開始から40年を超える県内の原発3基、美浜3号機、高浜1、2号機の運転は実施しないという不退転の覚悟で臨みたい」と話しました。
　
これに対し、杉本知事は「福井県と関西電力との信頼関係に関わる重大な問題で極めて遺憾。（ロードマップを）年度末と言わず、出来るだけ早く示して欲しい」とし、確実に使用済み核燃料が搬出できる計画の提示を求めるとともに、進んでいない立地地域への振興策などについて、具体案を早急に出すように強く求めました。
　　
関西電力は、日本原燃が組みなおす再処理計画をもって搬出計画を見直すとしていて、現段階でどの程度搬出が遅れるかは未定としています。
　　　　　　　　

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