政治資金規正法改正の与党案の作成に向け、自民、公明両党の実務者は26日、政治資金収支報告書のオンライン化について協議した。

両党は、国会議員の政治団体が作成する収支報告書はオンラインで提出し、総務省・都道府県選管が報告書をインターネット上に公表することを義務づける方向で一致した。

プライバシーの保護については引き続き協議する。

自民党の鈴木馨祐座長は、収支報告書のオンライン化について、「国民に広くチェックしてもらう機会で、透明性の向上につながる」と強調した。

与党の実務者協議ではこれまで、罰則の強化、外部監査、収支報告書のオンライン化については方向性は一致している。

しかし、政策活動費の使途公開、政治資金パーティの購入者の公開基準引き下げは、公明党案には盛り込まれているが、自民党は慎重な姿勢で、今後の検討課題としている。

公明党の石井啓一幹事長は26日の会見で、「与野党協議となれば、いつまでも自分の考え方を披露しないというわけにはいかなくなる」として、自民党が早く考え方を示すよう求めた。

自民、公明両党の協議は、大型連休明けに再開する。

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