自民党総裁選への立候補を表明している河野太郎デジタル相は2日、現役世代の保険料負担の軽減を公約に盛り込む考えを示した。
河野氏は、総裁選出馬に伴う挨拶のため、選挙区がある神奈川県の県庁で、記者団の取材に応じた。
この中で河野氏は、被保険者が一定の割合に応じて毎月支払う健康保険組合などの保険料について、「現役世代が組合などに払っている保険料のうち、約4割は高齢者支援金などとして支出されている」と指摘した。
その上で、「保険というのは本来、1つの集団の中でリスクを分かち合うものだ。子育て世代をはじめとする現役世代に負担が偏ることは制度として避けなければならない」として、「高齢者の中には負担する能力がある方も大勢いるので、まずは、世代の中での助け合いを少し深める必要がある」と語った。
総裁選の告示に向けて、河野氏は5日に政策発表の記者会見を予定している。
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