立憲民主党の代表選を巡り、所属国会議員らの有志が2日、立候補に必要な推薦人の数が「高すぎるハードルだ」として、見直しを求める緊急提言を行った。

立憲執行部などに提出された提言書では、代表選の立候補に必要な「国会議員20人」は、現在の所属議員の約15％にあたり、「自民党が367人中20人（約5％）である現状と比較すると、立候補を希望する候補者にとっては高すぎるハードルだ」として、自民との“約3倍の厳しさの格差”を指摘。

その上で推薦人について、「党所属の国会議員の10％」など、人数ではなく比率で定める方法、立候補予定者や地方議員も推薦人になれる方法を提案している。

提言には、国会議員と次期選挙の立候補予定者にあたる「総支部長」の計57人が賛同し、うち50人は、今回の代表選からの適用を求めている。

記者会見を開いた中谷一馬衆院議員は、現在の推薦人の規定について「本来、立憲民主党が有している幅広い人材を、国民の皆さんに知ってもらう機会を損失し、ニューリーダーの発掘を阻害している」と述べた。

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