立憲民主党の野田佳彦元首相は29日のBS日テレ番組で、自民党派閥の政治資金問題を受けて国会の政治倫理審査会に出席した安倍派幹部に、予算委員会での証人喚問に応じるよう求めた。政倫審発言に疑義があるとして「そういうプロセスを経てから信を問えと言いたい」と注文を付けた。

議員側への資金還流に関する説明を巡り、安倍派の会計責任者の刑事裁判での証言との齟齬（そご）が指摘された。

消費税減税に関しては重ねて否定的な考えを示したうえで「応用はあっていい」と言及し、被災地などでの減免といった措置に含みを持たせた。

野田氏は、代表選に勝利した場合の党人事について「刷新感ある中堅・若手で固めた体制づくりが大事だ」と述べた。〔共同〕

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