防衛省は26日、資格のない自衛隊員に安全保障に関わる機密情報の「特定秘密」を取り扱わせるなどの特定秘密漏えいが海上・陸上自衛隊で計2件あったと発表した。いずれも第三者への漏えいは確認されていないという。同省は26日付で計5人を停職6日などの懲戒処分とした。
自衛隊での特定秘密の漏えいは2022年12月に発覚して以来で、同省は「再発防止策を実施する中で新たな事案が起きたのを極めて深刻に受け止めている。情報保全体制の抜本的な見直しを図りたい」としている。
同省によると、海上自衛隊では護衛艦「いなづま」で22年、特定秘密の適性評価を受けていない隊員1人に、戦闘指揮所で特定秘密に当たる船舶の航跡情報を取り扱わせた。当時の艦長らは年2回ある定期検査などで適性評価の実施状況の確認を怠り、問題の発覚が遅れたとしている。
陸上自衛隊では、北海道にある北部方面隊の部隊指揮官だった50代の2等陸佐が23年7月、上富良野演習場（北海道上富良野町など）であった訓練で、特定秘密を知ることができない隊員15人に特定秘密を含む内容の指示をした。同省によると、2等陸佐は「訓練で隊員の意識を高揚させようと思うあまり、特定秘密の内容を発言した」という。【中村紬葵】
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