自民党の派閥の裏金事件を巡り、国民民主党の玉木代表は27日、「万引きをして盗んだものを返したから無罪放免ではない」と述べ、河野デジタル相が政治資金収支報告書への不記載額の返還を求める案を示したことに疑問を呈した。

河野デジタル相は、前日に自民党総裁選への立候補を表明した際、収支報告書へに不記載があった議員に返還を求める案を示している。

玉木氏は記者会見で、「何か提案があるなら、なぜ政治資金規正法の党内議論の時に言わなかったのか」と指摘し、「どこまで実効性があるのか非常に疑問だ」と述べた。

さらに、「万引きをして盗んだものを店に返したから無罪放免という話でもない。そもそも誰がどれだけ盗んだか分からない状態を放置していることが問題だ」として、「党内調査のやり直し」を求めた。

また、「法令違反を犯したいわゆる裏金議員は公認しないことくらい徹底しないと、変わったとはみなされないのではないか」と指摘した。

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