自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、河野太郎デジタル相が政治資金収支報告書への不記載があった議員に対し、不記載額を国庫に返納させる考えを示したことに関し、茂木敏充幹事長は27日の記者会見で「過去に遡及（そきゅう）することはなかなか難しい」との認識を示した。
国会議員による寄付は、国庫納付を含めて公職選挙法で規制されてきたが、6月に改正された政治資金規正法で収支報告書に「不記載・虚偽記入」があった場合、収入を国庫に納付できる特例が新設された。
だが、茂木氏は、裏金事件など過去の事案にさかのぼって改正法を適用することは困難との認識を示し、「立法趣旨も踏まえた上で、どのような対応ができるか検討していくことが必要だ」と語った。【加藤明子】
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