自民党の議員連盟「次世代の防衛産業の構築と海外装備移転を抜本的に促進する会」の小野寺五典会長らは25日、岸田文雄首相と首相官邸で面会し、防衛産業の基盤強化に向けた新たな国家戦略の策定を求めた。
「防衛産業・装備移転強化戦略」を2025年に策定し、安全保障政策上、特に重視する産業や技術分野を明確化して計画的に維持・強化すべきだとした。防衛産業は裾野が広く関係省庁も多いことから「中長期的かつ戦略的観点から戦略策定が必要」だと訴えた。
小野寺氏によると首相は「どういう形で実現できるか検討していきたい」と語ったという。【中村紬葵】
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