林官房長官は25日午前の会見で、東京外国為替市場の円相場が1ドル155円台に入り、34年ぶりの円安水準となっていることについて「足もとの為替相場の動向や、為替介入について具体的な見解を申し上げることは市場に不測の影響を及ぼす恐れがあることから差し控える」と述べた上で、「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり過度な変動は望ましくないと認識しており、政府としては為替市場の動向をしっかりと注視し万全の対応を行っていきたい」と述べた。
また、25日から開かれる日銀の金融政策決定会合については「政府として何か申し上げることは差し控える」とした上で、「日銀には引き続き政府と密接に連携を図り経済、物価、金融情勢を踏まえつつ2％の物価安定目標の持続的安定的な実現に向けて適切に金融政策運営が行われることを期待をしている」と語った。
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