7日、与党整備委員会に示された北陸新幹線「敦賀ー新大阪間」の整備計画について、事業費や工事の期間が最初の予定から大幅に膨らんでいることについて杉本知事は「工夫の余地はある」として、今後国に対し工期の短縮や地元負担の軽減を求めていくとしました。
　　　　　　　　　
7日、与党整備委員会では、北陸新幹線「敦賀ー新大阪間」について3つのルート案が示されました。ただ、いずれの計画も事業費、工期ともに2016年の見込みから増大していて、事業費は2兆1000億円から最大で3兆9千億円に膨らみ、15年間としていた工期は最大で28年に伸びました。
　
定例記者会見に臨んだ杉本知事は、今回公表された計画案について問われると「物価高騰や働き方改革で（事業費の増大は）ある程度想定できたが、実際に数字が出てくると大きいという理解。現実的な、実現可能性の高いルートや工期、工費が出されている」と話しました。
　　
知事はこのように述べた上で「工夫の余地はある」とし、国や建設工事を担う鉄道・運輸機構に対し「工期短縮や事業費の地元負担の軽減を求めたい」としました。
　
一方、日本原電・敦賀2号機の活断層の問題で、国の原子力規制委員会が再稼働を認めない方針を決めたことの影響については「10年以上稼働していない状況が続いている中で、いますぐ敦賀市の経済に大きな影響を与えるわけではない」と述べるにとどまりました。

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