自民党の総裁選挙管理委員会は5日、初会合を開き、岸田文雄首相（党総裁）の任期満了（9月30日）に伴う総裁選は現行規定に基づいて実施し、党員票の比重変更などの見直しをしないことを確認した。20日の次回会合で日程を決める。委員長には逢沢一郎元国対委員長（衆院岡山1区、当選12回）を互選した。
逢沢氏は会合終了後、記者団に「現行の総裁公選規程に基づいて厳正に行うことを確認した。今から大きくルールを変えるわけにはいかない」と説明した。
現行規定では1人1票を持つ国会議員票と、党員・党友票が同じ票数になるように配分され、合計獲得数で争う。派閥裏金事件で地方から厳しい批判が出ている現状を踏まえ、党内からは党員票の比重を大きくするなど規定見直しを求める声が上がっていた。
一方、逢沢氏は選挙期間を長く設定し、党再生をアピールする機会とするよう求める意見があることを踏まえ、「日程、中身の充実に期していきたい」と強調。各陣営が大量にパンフレットなどを送ることで多額の経費がかかっていると指摘し、「必要以上のお金がかからない選挙を確保していく」と語った。
総裁公選規程によると、総裁選の告示は「投票日の12日前まで」と規定し、選挙期間を12日以上に設定することは可能。投開票日は9月20～29日のいずれかとなる。【竹内望】
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