きのう（29日）罹災証明書の申請受け付けが始まった酒田市では、県内のほかの自治体に先駆けて証明書を発行するための「住宅の被害調査」が始まった。
きょうは酒田市の職員9人が3つの班に分かれて、日向川がはん濫した酒田市穂積の住宅を回り、浸水の高さや土砂の流入がなかったかなど、国の基準に沿って被害の確認にあたった。
調査の対象は市内の約4500戸で、被害の程度によって全壊や大規模半壊など6段階で認定される。
市はあす以降、被害が特に大きかった大沢地区などを優先的に調査するとしている。
（酒田市税務課・田中洋志課長）
「できるだけ被害の大きいところから優先的に調査を行って、1日も早く罹災証明を出せるように態勢を整えていきたい」
市は今後、ほかの県などから支援を受けて調査にあたる人員を増やすなどして、遅くとも1カ月以内に調査を終わらせたいとしている。
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