日本とアメリカの外務・防衛閣僚による協議が東京都内で開かれ、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制についての連携や装備品の共同生産などをめぐり、新たな方針で合意しました。

いわゆる日米「2＋2」の開催は約1年半ぶりで、上川外相やブリンケン国務長官ら4人の閣僚が一堂に会しました。

この中でアメリカ側は、在日米軍を作戦指揮権を持つ「統合軍司令部」に再構成する方針を示しました。

自衛隊に「統合作戦司令部」が発足するのに合わせたもので、作業部会を新たに設けて調整を進めます。

また、ウクライナへの支援を続け備蓄が不足しているアメリカに輸出するため、日本での迎撃ミサイル「PAC-3」の生産拡大や、空対空ミサイル「AMRAAM」の生産開始でも合意しました。

一方、沖縄県で相次いだアメリカ兵による女性暴行事件も取り上げられました。

上川外相：
緊密に連携していくことを確認しました。私から、大変遺憾である旨、発言しました。

「地元への影響に最大限配慮した安全な運用、早期の通報を含む事件・事故への適切な対応」などを直接、求めたということです。

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