兵庫県は斎藤知事のパワハラ疑惑などの告発があったことを受け、新たに外部の公益通報窓口を設置することを決めました。

元西播磨県民局長（60）はことし3月、斎藤知事のパワハラや特産品をねだった疑惑などを最初に報道機関などに告発し、その後、県内部の公益通報窓口にも通報しました。

県議会などでは「職員が相談しにくく心理的ハードルがある。県の通報窓口を外部に設置すべきだ」などと指摘され、県は外部の弁護士事務所などに窓口を委託する方針を固めました。

【斎藤元彦・兵庫県知事】「今回の事案の中で様々な方からやはり公益通報の客観性なりをより担保するためには、外部に窓口を移行することがより適切ではないかというご指摘をいただいたので、できるだけ早く移管できるようにしていきたい」

公益通報者保護法では、通報者に解雇・降格などの処分を下すことは禁止されています。しかし、県は停職３カ月の懲戒処分を下していて、財務課が通報内容などについて調査を続けています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。