沖縄県内で相次いだ米兵による女性暴行事件を受け、在日アメリカ軍は県や地域住民と意見交換するフォーラムを創設すると発表しました。
７月２２日にホームページでフォーラムの創設を発表した在日米軍司令部は「日本政府と連携し県や地域住民と共通の目標を達成するための建設的な意見交換の場」と説明しました。また、県警と協力してパトロールを強化することや基地を出入りする際の飲酒チェックの頻度を増やすとしています。
県には外務省や沖縄防衛局から連絡があったもので、フォーラムの開始時期など詳細は不明です。フォーラムについて玉城知事は「在日米軍が事件の再発防止に真摯に取り組んでいることの現れだ」と評価しました。
その一方で「７月だけでアメリカ軍関係者の酒気帯び運転が３件発生している」と指摘し、今後フォーラムのあり方やより実行性のある再発防止策を政府や米軍に求めていく考えです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
