政府は23日、首相官邸でグリーントランスフォーメーション（GX）の政策を推進する有識者会議「GX2040リーダーズパネル」を開いた。岸田文雄首相は「脱炭素エネルギーの供給地点に集中するなど効率的な産業立地のあり方の実現が必要だ」と述べた。
首相は関連する規制の緩和や制度の整備を進める考えを示した。2024年末までにまとめる40年を見据えた国家戦略「GX2040ビジョン」や、次期エネルギー基本計画の策定に向けて必要な検討を進めるよう関係閣僚に指示した。
同ビジョンに関し「資金調達や国境調整措置への対応なども視野に入れつつ、脱炭素に向けて日本の高い志を示す」と語り、日本の独自性が重要だと指摘した。
炭素国境調整措置（国境炭素税）は環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける仕組みで、欧州連合（EU）が26年に本格導入する。
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