愛媛県の西予市議会は２２日に臨時議会を開き、市が改めて提案した市民病院など３つの施設について東京の公益社団法人を指定管理者とする議案を可決しました。

西予市は医師や看護師不足・経営の悪化などを理由に、西予市民病院など市の３つの施設で東京の公益社団法人「地域医療振興協会」を指定管理者にする議案を６月に提案。しかし採決の結果、否決されていました。

このため市は２２日開かれた臨時議会に改めてこの議案を提案し、今回は賛成９反対８の僅差で可決されました。

管家一夫市長：
「市内で医療が受けられる体制を作ることを約束をさせて頂くわけであります。（市民には）その中でご理解を頂けるものと思ってます」

「地域医療振興協会」が指定管理者となる期間は来年４月からの１０年間。市は２次救急体制を西予市民病院に集約し、野村病院を入院設備のない診療所にする方針です。

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