衆院の情報監視審査会は17日、安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な運用を巡り情報保全体制を抜本的に改めるよう勧告を出すことを決めた。審査会長の岩屋毅元防衛相が国会内で額賀福志郎議長に勧告の提出を求める文書を手渡した。
岩屋氏は額賀氏への手交後、記者団に「防衛省・自衛隊は勧告を真摯に受け止めて早急に改善の措置をとってもらいたい」と語った。2023年1月にも勧告を出したことを踏まえ「防衛省がしっかりと（前回の）勧告を受け止めていなかったと言わざるを得ない」と強調した。
国会法は勧告を出す場合、衆院議長を通じて閣僚らに勧告を出すと定める。事務手続きを終えて、17日中に木原稔防衛相へ勧告する見込みだ。
勧告は①情報保全教育の抜本的な運用改善②定期検査に関する運用改善③適性評価に関する運用改善④信頼の回復――を要求した。防衛省に勧告を受けて講じた対策などについて報告することも求めた。
審査会は特定秘密保護法の運用を監視するための機関で衆参両院が14年12月に設けた。立法府として特定秘密の運用のあり方を監視することを目的とする。
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