与野党は14日、NHK番組で選挙のあり方について議論した。4月の衆院補欠選挙で立候補者の街頭演説を妨害したり、東京都知事選で掲示板に同一のポスターを多数貼ったりする動きがあった。自民党の稲田朋美幹事長代理は公職選挙法の改正に関し「議論しなくてはいけない」と述べた。
公明党の西田実仁選挙対策委員長は「自主規制やマナーなどでは抑えきれなくなっている」と指摘した。現行法の適用や警察の指導で不十分な部分があれば法改正の検討が必要だとの認識を示した。
立憲民主党の大串博志選対委員長は「選挙妨害は現行法で取り締まりが可能か見定める必要がある」と語った。都知事選で見られた不適切なポスターの掲示への対応は「法改正を提示していきたい」と主張した。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は「次の臨時国会で公選法を改正するスピード感で対策を検討したい」と強調した。
共産党の小池晃書記局長は「ひどい行為には現行法で厳格に対応していくのが筋」と話した。「ネットで言ったことを紙で印刷すると公選法違反になる。古色蒼然（そうぜん）としたあり方を見直すべきだ」と言明した。
国民民主党の川合孝典幹事長代行は「従来の常識が通用しなくなっている。公選法を含めてアップデートしないといけない」と訴えた。
被選挙権の年齢引き下げも議論になった。自民党を除く各党が引き下げに賛成する方針を表明した。
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