【ワシントン=三木理恵子】岸田文雄首相は11日、ワシントンで北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に出席する。NATOと日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド（NZ）の間で、サイバーや偽情報など4分野の協力を進める。ユーラシア大陸の東西から中国とロシアを挟み、地域横断で対処にあたる。
NATOが10日に公表した首脳宣言に「日韓豪NZと地域を超えた課題に取り組む対話を強化している」と明記した。①ウクライナ支援②サイバー防衛③偽情報対策④テクノロジー――の4分野を明示し、「これらの計画が共通の安全保障上の利益を高める」と指摘した。
NATOは北米と欧州の32カ国が加盟する軍事同盟だ。日本は首脳会議にパートナー国として招待を受けた。3年連続の出席となる首相は11日の拡大会合に加わり、スピーチで「欧州・大西洋とインド太平洋の安保は不可分だ」と表明する。
東・南シナ海の現状に触れ、中国を念頭に「力による一方的な現状変更の試みは認められない」と強調する。ロシアと北朝鮮の関係強化を「深刻に憂慮する」と訴える。
米欧もロシアに加えて中国や北朝鮮の脅威を感じやすいといわれている。実際に中ロ発とみられるサイバー攻撃や偽情報の流布が、米欧でも相次いでいる。
ウクライナ侵略から2年半ほど経過し、アジア周辺の安保環境への米欧の認識は変化した。NATOは2022年に中国を初めて「体制上の挑戦」と文書で位置づけ、加盟する米欧の軍がインド太平洋に頻繁に軍を派遣する。
今月後半にはドイツ、フランス、スペインの各軍がインド太平洋に空軍機を派遣し、航空自衛隊と共同訓練に臨む。日本や韓国は中国、北朝鮮と同じアジアにあり、日ごろから軍事情報に接している。
中国はエネルギーの輸入や軍事転用可能な物資の輸出などを通じてロシアの戦時経済を支えている。北朝鮮はロシアにミサイルや砲弾などを提供している。北朝鮮製の武器がウクライナ、欧州で使用される危機感がNATO内で募っていると日本外務省は分析している。
NATOが「360度アプローチ」を迫られるだけでなく、日本もアジアで中国、北朝鮮、ロシアの3正面作戦を強いられている。
日本はNATOと足並みをそろえるため、防衛費を国内総生産（GDP）の2%に高める目標を設定したり、敵のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」を導入したりしてきた。日NATO間では高度なセキュリティーを備えた専用の通信回線の新設を決める。
日本側から見ると、今年のうちにNATOと方針を擦り合わせておく意味は大きい。11月の米大統領選では、在任時にNATO不要論を唱えたトランプ前大統領が返り咲きを目指す。
NATOの主要国である英国では政権交代が起こり、フランスやドイツも政権基盤が弱まっている。中国が27年にも台湾に侵攻すると米国が分析したこともあり、今のうちに米欧を巻き込んだアジアでの備えを手厚くしておく必要がある。
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