大石知事は自身の後援会の収支報告をめぐる問題で、10日、県議会で答弁しましたが、従来通り「精査に時間がほしい」と詳しい説明を避けました。
一方、政治資金をめぐっては別の問題も浮上しています。
大石賢吾知事
「可能な限り早く説明、報告するため、弁護士の意見を参考にし、最大限努力し、精査を進めてまいりましたが、本日まで最終の結論に至りませんでした」
2022年の知事選の際、大石知事の後援会は現職の県議側から286万円を借り入れました。
すでにおよそ7万円の利子とともに返金していますが、6月の一般質問では政治倫理上の問題が指摘されました。
これに対し、大石知事は「6月中に収支報告書の記載を借り入れから寄付に訂正する」としていましたが、後援会の資金をめぐるトラブルが発覚したこともあり、10日までに対応が間に合わなかったということです。
大石賢吾知事
「混乱を避けるため、より正確を期すことが重要と考え、先日報道された案件も含めて精査、確認に今しばらくお時間をいただきたい」
県議会の閉会後、徳永議長は大石知事と協議し、いつ説明ができるのか、今週中に期日を示すよう求め、来週中に説明の場を設ける方向で調整しています。
一方、野党の会派も会議を開き、7月16日までに今後の見通しを示さなければ、知事に対して説明を求める申し入れを行うことを確認しました。
大石知事の政治資金をめぐっては、別の疑惑も浮上しています。
知事の後援会で監査を担当していた東京の経営コンサルタント会社の代表によりますと、大石知事は自身の後援会に2000万円の架空の貸し付けを行い、返済金名目で後援会からおよそ655万円を自身の口座に振り込ませた疑いがあるということです。
大石知事が選挙コンサルタントと共謀したのではないかと指摘しています。
この件について、経営コンサルタント会社の代表は「長崎地検に告発状を送付した」と話しています。
一方、長崎地検は、告発状を受け取ったかや受理したかについては「回答を差し控える」とコメントしています。
大石知事は告発についての質問に対し、次のように述べました。
大石賢吾知事
Ｑ：告発されたが
「事情を承知していないので何も申し上げることはできない」
Ｑ：金の流れは把握していたか
「改めて説明させていただければ。混乱をきたさないことが大切なので、より正確を期して、まとめて報告できれば」
政治資金をめぐる一連の問題について、大石知事からの具体的な説明が待たれます。
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