日本と太平洋島しょ国は10日、都内で初の法相会合を開いた。法制度の整備支援などを議論し「法の支配」の重要性を共有した。南シナ海で軍事拠点を拡大するなど中国が力による現状変更を試みていることが念頭にある。
16日に開幕する第10回太平洋・島サミット（PALM10）に向けて開催した。フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア、サモアの閣僚級のほか、オーストラリアとニュージーランドの司法省の職員も参加した。
会合では参加国から不動産登記のデジタル化や受刑者の社会復帰について日本の支援を期待する声があがった。日本は今後、具体的な支援策を検討する。
太平洋島しょ国は中国が経済協力を通じて影響力を強めている一方、同国の海洋進出に警戒感もある。日本は司法外交を展開して、中国の国際法を軽視した言動にともに対処する狙いがある。
小泉龍司法相は冒頭「太平洋島しょ国のパートナー国とともに、この地域の法の支配の推進に一層貢献したい」と述べた。
東南アジア諸国連合（ASEAN）との法相会合は2023年7月に開催した。日本は1990年代から東南アジアを中心とする10カ国以上の法令の制定を後押ししてきた関係を踏まえ、ASEAN各国にも法の支配への積極的な関与を促した。
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