北大西洋条約機構（NATO）は日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド（NZ）と防衛産業に関する協力体制を築く。9〜11日にワシントンで開く首脳会議で合意する。人工知能（AI）や量子といった新興技術を装備品に活用する方法を研究し、技術の共有をめざす。ウクライナ支援の強化も確認する。
NATOは岸田文雄首相ら日韓豪NZの首脳を首脳会議に招待している。主要議題に加盟国ではない「グローバルパートナー」との関係強化を掲げる。4カ国をインド太平洋のパートナー国「IP4」と位置づけ、枠組みを明確にする。
協力の具体策として防衛産業の基盤強化にともに取り組む。ロシアによるウクライナ侵略で実用性が認識された無人機の技術開発も視野に入れる。NATOと日韓豪NZはサイバー攻撃や偽情報など、新たな脅威に対抗する能力向上でも提携する。
NATOと日本の間では、高度なセキュリティーを備えた専用の通信回線の新設を決める。安全保障に関わる機微な情報を迅速に共有する仕組みを構築する。首脳級や実務者級で安保情報を討議する際の活用を想定する。
日NATOの偽情報に関する戦略対話を立ち上げる。中国やロシア発のサイバー攻撃や偽情報など、地域を越えた脅威への対応力を高める。
日本とNATOは2023年7月、新たな協力計画で合意した。この方針に基づき、今年の会合で具体的な取り組みを打ち出す。
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