政府は8日、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」に関する有識者会議の第2回会合を開いた。攻撃の脅威に対応するための官民での情報共有体制の強化に向け、経団連、経済同友会、日本商工会議所の関係者を招いてヒアリングを実施。河野太郎デジタル相は会合の冒頭「国民の権利・利益の保護を図りながら、我が国の経済社会をサイバー攻撃から守っていく体制の実現に向け、活発な議論をお願いしたい」と述べた。
ACDは、平時から通信を監視し、重要インフラなどに対する重大なサイバー攻撃の危険性を未然に察知して無害化する措置。政府は早ければ秋の臨時国会への関連法案提出を目指している。【池田直】
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