兵庫県知事のパワハラなどの疑惑をめぐる問題で、「百条委員会」の調査に協力した職員が不当な扱いを受けないよう、議会が知事に申し入れを行いました。

ことし3月、県の幹部職員（60）が、斎藤知事のパワハラ行為などを告発する文書を配布し、県は、その後、内部調査で”事実無根”と判断。幹部職員を、停職3カ月の懲戒処分としました。

しかし、一部の県議から「内部調査は信用できない」といった声が上がり、県議会は、強い調査権を持つ「百条委員会」を設置。全職員へのアンケート調査を行う方針が固まりました。

4日、「百条委員会」の委員長たちは斎藤知事に対し、職員が調査に協力するよう求めたほか、協力することで不当な扱いを受けないよう、申し入れを行いました。

斎藤知事は、職員が安心して調査に協力できるよう、5日にもメッセージを出すことや、調査を受けた職員の心のケアを行うことを約束しました。

【斎藤知事】「（調査で）心理的な負担を感じられる可能性が高い。外部の臨床心理ができる方に（心のケアを）お願いしていく方向が望ましい」

「百条委員会」には、今月、文書を配布した職員が出頭するなど、本格的な調査が始まり、年内には報告書が取りまとめられる方針です。

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