松本剛明総務相は2日の閣議後の記者会見で、LINEヤフーが1日に提出した情報漏洩問題の再発防止策をまとめた報告書について「内容を精査し、必要があるなら対応をとりたい」と述べた。報告書は親会社のソフトバンクと大株主の韓国ネイバーとの資本的関与の見直しに関して短期的な実現が困難との見解を示していた。
総務省は1度目となる3月の行政指導で、情報漏洩の背景にネイバーへの「強い依存」があると指摘した。ソフトバンクがLINEヤフーへの資本的関与を強めるよう異例の要請に踏み切った。LINEヤフーは4月に再発防止策を示したが、総務省は内容が不十分だとして2度目の行政指導をしていた。
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