新潟県が28日、期末・勤勉手当を支給しました。給与の臨時的削減が終了したことにより、特別職・一般職を合わせた支給額は約12億円増となりました。

特別職・一般職を合わせた総支給額は約238億2165万円で、前年に比べて約12億2638万円、率で5.4%の増加でした。これは、去年の人事委員会勧告等に基づく条例改正により、支給割合が特別職・一般職ともに0.05月引き上げられたこと、また、期末・勤勉手当を含む給与の臨時的削減が終了したことなどによります。

一般職の職員の平均支給額は約84万4100円(平均年齢44.4歳)で、前年(平均年齢44.3歳)に比べて約5万4200円、率で6.9%の増加となりました。

支給人数は特別職61人、一般職2万8078人です。

【特別職】
知事 315万5200円
副知事 246万9930円
県議会議員 195万7210円

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。