岸田首相は、経済安全保障上の機密情報の扱いを、国が身辺調査で信頼性を確認した人に限定する「セキュリティー・クリアランス」制度について、年内をめどに運用基準を策定する方針を示しました。

岸田首相：
（セキュリティー・クリアランスの）この運用基準は、できるだけ速やかに、年内をめどに策定することを目指していきたい。

「セキュリティー・クリアランス」は、保全すべき機密情報の対象を、外交・防衛などの分野から経済分野にまで拡大するもので、5月に導入する新法が成立しました。

これを受け、政府は26日、有識者会議の初会合を開きました。

新たに指定する「重要経済安保情報」や、身辺調査の対象とする人の範囲など、運用基準を年内をめどに策定する方針です。

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