福島県民への世論調査で、政治資金規正法の改正内容を評価しないとの回答が７割に上った。
福島テレビと福島民報社は、福島県内の704人を対象に電話による世論調査を行った。
「政治資金規正法の改正を評価するか」と聞いたところ、「評価しない」「あまり評価しない」と回答した人は合わせて73.6％に上った。
「国にどのような生活支援策強化を求めるか」の質問には、「食品などの価格抑制」が29％と最も高く、「電気・ガス代の抑制」が24.6％と続いた。
国は、物価高騰への対応として、5月使用分で終了していた電気・ガス料金の補助を8月から再開するとしている。
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