自民党の派閥による政治資金パーティーの裏金事件を受けて６月１９日に改正政治資金規正法が参議院本会議で可決・成立しました。
１９日行われた参議院本会議での採決では衆議院で賛成した日本維新の会が反対に転じましたが、自民・公明などの賛成多数で可決・成立しました。
改正政治資金規正法はパーティー券購入者の公開の基準を現行の「２０万円超」から「５万円超」に引き下げるほか政治資金収支報告書の「確認書」の交付を国会議員に義務付けます。
党が支給する「政策活動費」は、領収書などを１０年後に公開するとし野党が廃止を求めた企業・団体献金については維持されたままとなっています。
この法改正の受け止めを岩手めんこいテレビが取材したところ自民党の藤原崇衆院議員（岩手３区）は「残された課題の解決に力を尽くす。新たなルールの下、より一層政治資金の取り扱いについて緊張感を持って取り組む」と述べました。
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