衆議院は20日午後の本会議で、立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案の採決を行い、自民党・公明党などの反対多数で否決した。野党側は立憲民主党に加え、日本維新の会・共産党・国民民主党などが足並みをそろえ賛成した。
立憲民主党の泉代表は、不信任案の提案理由説明の中で、自民党の裏金問題への岸田首相の対応が不十分だと指摘し、「今回の自民党主導の政治資金規正法の中身も抜本的政治改革に踏み込めない、検討項目ばかりのやったふりでしかなく、自民党の裏金問題でこれだけ高まった政治不信に岸田内閣では正しい処方箋を示すことができない。改革もできない、解散を求めてもできない総理であれば退陣いただくべきではないか」と迫った。
また泉氏は、廃止が見送られた政策活動費に関して議場の自民党議員に向けて「次の総選挙でも政策活動費を持った幹部が権力を見せつけるように札束を置いていく。そんな金が今も欲しいですか。これからもそんな政治を続けたいですか。後ろめたくはありませんか」と語りかけ、党幹部から政策活動費が支給されたら告発するべきだと呼びかけるとともに「もうこんな政治はやめるべきだ」と訴えた。
さらに、この国会で法律が成立した子ども子育て支援金をめぐる政府の姿勢や、物価高の影響を除いた実質賃金が低下する中での岸田内閣の経済対策などを批判し、「負の遺産を一掃するためにも国会を解散し総選挙を行ってはいかがか」と主張した。
これに対し、自民党の西銘議員は反対討論の中で「我が党は責任政党として政治活動の自由と政治資金の透明性を両立した政治資金規正法の改正案を今国会に提出し各党の提案も受け入れて、修正を加え幅広い賛同を得た上で成立させた」と強調し、「実効性を無視して、禁止禁止禁止禁止、廃止廃止廃止といった看板ばかりを掲げ、将来に対し無責任な野党と覚悟も中身もまったく違う」と野党側を批判した。
その上で「岸田内閣は直面する課題に、先送りをせず必ず答えを出すとの強い覚悟で、勇猛果敢に政策を進め結果を出している。不信任は全く当たらない」と訴えた。
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