岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表ら野党4党首による初めての党首討論が19日、国会内で開かれた。野党からは衆院の解散や首相の退陣を求める声が相次いだが、首相は「さまざまな課題に取り組み、結果を出していく」などとして応じなかった。党首討論の開催は2021年6月以来で3年ぶり。
立憲「国民に信を問おう」
泉氏は、19日に成立した改正政治資金規正法について「国民は全く納得しない。そういうものを無理やり通したのは本当に残念だ」と批判。「（改正法が）いいのか悪いのか、国民に信を問おうではないか」と衆院の解散・総選挙を迫った。
これに対して首相は「経済をはじめ、さまざまな課題に取り組んで結果を出していくことに専念していかなければならない。それ以外のことは考えていない」と強調した。
維新「バトンを渡して」
日本維新の会の馬場伸幸代表は、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しや憲法改正を巡る議論で、首相のリーダーシップが欠けていると指摘。「もう内閣総辞職して、責任を持って仕事ができる総理にバトンを渡してください」と退陣を求めたが、首相は「今先送りできない課題に専念する」と拒否した。
国民「四面楚歌、八方塞がりだ」
国民民主党の玉木雄一郎代表が「自民内から責任を問う声が公然と出ている。国民の信頼も地に落ち、四面楚歌（そか）、八方塞がりだ」と指摘した場面では、首相が「私自身は四面楚歌であるとは感じていない。批判が出る中にあってもやるべきことはやる。これが政治家の責任だ」と反論。政治への信頼回復のために職を辞すべきだと迫られると「経済も安全保障もエネルギーも、あらゆる課題で結論を出していく」と応じた。【樋口淳也、内田帆ノ佳、遠藤修平、森口沙織】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
