地方自治体に対する国の指示権を拡大する改正地方自治法は19日の参院本会議で、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や共産党などは「地方分権への流れを逆行させ、地方自治の本旨に反する」などとして反対した。
国の指示権は現状で、災害対策基本法や感染症法など個別法に規定があれば行使できる。改正法は大規模災害や感染症など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きた際、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な対策を指示できるよう特例を設ける。閣議決定に基づき指示権を行使すると定め、行使後に国会への事後報告を義務付ける。事前に国が自治体から意見を聞き取ることは努力義務とした。
18日の参院総務委員会での採決に先立つ討論では、立憲の小沢雅仁氏が「指示権発動の要件が極めて曖昧。乱用が懸念され、自治体への国の不当な介入を誘発する恐れが高い」と批判した。
大型クルーズ船で新型コロナウイルスの集団感染が発生した際、患者の移送調整などが難航したことを踏まえ、首相の諮問機関である地方制度調査会が昨年末、指示権拡大を答申していた。【安部志帆子】
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