日本維新の会は19日、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の改革を先送りしようとしたなどとして、浅尾慶一郎・議院運営委員長（自民党）の解任決議案を参院に提出した。
決議案は、維新が18日に参院に提出した岸田文雄首相の問責決議案について、「多くの野党会派が取り扱うべきだと主張する中、（浅尾氏が）与党の反対を理由に一方的に廃案にしようとしている」と指摘。また、維新が主張してきた旧文通費の見直しでも「積極的に議論することを避け続けた結果、衆院よりも議論が遅れる事態を招いた。このような遅延行為は国民に対する説明責任を果たさず、議会の信頼性を損なう」などと批判した。
維新の音喜多駿政調会長は「数の力で問責決議を取り扱わない。こんなことが許されていいはずがない。委員長は解任に値する」と記者団に強調した。一方、政治資金規正法改正案などを採決する19日午前の参院本会議は、予定通り議運などを経て開催された。【田中裕之】
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