政治資金規正法改正をめぐる、自民修正案が18日夜、参議院の特別委員会で採決され、与党の賛成多数で可決した。
野党は、政策活動費の公開基準や、チェックする第三者機関の設置時期などで自民党案で「検討」となっている部分の具体化を求めて、採決には応じられない姿勢を示したが、委員長職権で採決を行うことを決めた。自民案は、自民・公明の賛成多数で可決された。
与党は、19日の参議院本会議で採決を行う考えで、今国会で政治資金規正法の改正案が成立する見通しとなった。
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