愛媛県は一般会計で108億円あまりの補正予算案を17日に発表しました。木造住宅の耐震化支援などを盛り込んでいます。

県の6月補正予算案の主な柱は、「防災・減災対策の推進」や「エネルギー価格・物価高騰への対応策」など。一般会計で約108億1900円になっています。

このうち南海トラフ地震などに備えた「防災・減災対策」は、予算の約9割を占める96億円あまり。能登半島地震や愛媛の震度6弱の地震を受け、家具を固定する器具の購入や設置費用を、1世帯当たり5000円を上限に負担する事業などにあてています。

また電気料金の値上げによる負担を軽くするため、省エネ性能の高い家電を購入する費用の補助などに約2億円をあてています。エアコンなどを購入する際、単体では上限3万円、複数の家電を購入する場合は4万円まで、本体価格の半額を補助するということです。

この補正予算案は6月24日に開会する県議会に提案されます。

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