国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、日本維新の会の政治資金規正法改正案を巡る対応を批判した。維新が参院で岸田文雄首相への問責決議案の提出を検討していることに関し「衆院で賛成した責任を取ってもらいたい。問責の矢は維新執行部にも向くべきだ」と述べた。

維新は規正法改正案の参院の採決で反対する方針を表明した。賛成する条件に掲げた調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革が今国会で実現困難になったと判断した。

これを玉木氏は「規正法改正案とは直接関係ないことだ」と問題視した。

自民党と維新は政策活動費の10年後の領収書公開で修正合意した。「結果として出来の悪いザル法が何の修正もなく成立することは罪が重い」と指摘した。

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