日本維新の会の音喜多駿政調会長は17日の参院政治改革特別委員会で、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しが今国会で実現しない場合、政治資金規正法改正案の参院での採決で「賛成することはあり得ない」と明言した。立憲民主党が提出を検討している内閣不信任決議案についても「極めて厳しい姿勢で臨んでいく」と述べ、賛成する可能性を示唆した。
維新は馬場伸幸代表と自民党総裁の岸田文雄首相の党首会談で、旧文通費見直しについて合意したことから、規正法改正案の衆院採決では賛成に回った。しかし、自民幹部から慎重な発言が相次ぎ、今国会での実現は見送られる見通しとなっている。音喜多氏は「今国会中に実現することを首相と合意していた」と反発し、「首相や自民がうそをつくのであれば、採決で賛成することはあり得ない」と強調した。【飼手勇介】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
