自民党茂木派は17日、党本部で開いた総会で政治団体「平成研究会」の解散を決めた。会長を務める茂木敏充幹事長が提案し了承された。岸田文雄首相の派閥解消の方針を踏まえて対応する。政治団体ではなく政策集団としての活動を探る。
総会に出席した加藤勝信元官房長官は「派閥の解散が決まった」と言明した。「今後のあり方はみんなで模索していく。派閥をそもそも解消するという流れがあったなかで判断した」と語った。
茂木派は1月末の会合で政策集団として事実上存続することを確認したものの、政治団体としての扱いは結論を先送りしていた。首相は1月の衆院予算委員会で「派閥を解消するというのは政治団体を解消するということだ」と答弁していた。
これまで派閥は政治団体としてパーティー収入や所属議員からの寄付の受け皿となってきた。安倍派（清和政策研究会）のパーティー収入の環流など政治資金問題が国民の不信を招き、党内6派閥のうち麻生派と茂木派を除く4派閥がすでに政治団体の解散を決めていた。
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