能登半島地震の被災地に派遣されていた、鹿児島県内の自治体の職員が活動の終了を報告しました。

2024年1月1日に発生した能登半島地震で被害を受けた、石川県輪島市に派遣されていたのは、県庁や県内22の市と町の職員合わせて150人です。

派遣は全国知事会からの要請を受けて行われたもので、職員は4月8日から5月31日にかけて、1班15人態勢で、それぞれ1週間ほど被害家屋の認定調査を行いました。

6月14日は最後の派遣グループとなった15人が、大塚大輔副知事に活動の終了を報告しました。

県人事課・椋野正博さん
「微力だが、被災地の復興や被災者の生活再建に向けた、第一歩の手伝いができたのではないかと思っている」

職員は宿舎から被災地まで片道3時間の行程を通いながら認定調査を行っていて、発生から半年がたとうとする中、復興はまだ道半ばと実感したということです。

能登半島地震被災地に派遣
「昨日おととい地震が起きたかのような、まだまだ復興が進んでいない現状を目の当たりにした。もし鹿児島で災害が起きた時、我々がこの経験を活かしながら、(被災者に)できる限りのサポートをできれば」

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