公明党の石井幹事長は旧文通費（調査研究広報滞在費）の改革について「今国会中にまとまることが望ましい」としつつも「閉会中も引き続き議論をして早急にまとめるべきだ」と述べた。

旧文通費は、国会議員に歳費とは別に、毎月100万円が支給されるもので、使途公開が不要なことから“国会議員の第2の財布”とも言われて改革の必要が指摘されている。

岸田首相と日本維新の馬場代表は5月末の党首会談で、使途公開や毎月の残額の国家返納などについて「法改正を行う」ことで合意した。

ただ、その後自民党が、慎重な姿勢を示したことで、今国会での法改正が厳しい情勢になっていて、維新が反発を強めている。

公明党は従来から旧文通費について、使途公開と国庫返納を主張していて、公明党の石井幹事長は、14日の会見で「6月23日の会期末までにまとまることが望ましい」と述べた上で「（今国会の）日程的に厳しいということがあれば、閉会中も引き続き議論をして、早急にまとめていくべき」と強調した。

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