日本維新の会の馬場伸幸代表は13日の記者会見で、調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革を巡り「（今国会中に）やらなければ、公党間での合意というものが無になる」と自民党の対応を批判した。

馬場氏と岸田文雄首相は5月末に会談し、旧文通費の使途公開、未使用分の国庫返納を義務づける法整備など3項目で合意した。これを踏まえ維新は衆院で自民党が提出した政治資金規正法の改正案に賛成した。

首相が12日に改革の具体的な実現時期に関して明言を避けたことについて、馬場氏は「やらなければ嘘つきになるので、今後自民党との付き合いは考えていく必要がある」と述べた。

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