厚生労働者が発表した2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が過去最低の1・20となったことについて、愛知県の大村秀章知事は10日の定例記者会見で「日本民族が滅びてしまう。（少子化対策を）総選挙の大きな争点にしないといけない」と指摘し、公約に少子化対策を入れるよう各政党に求める考えを示した。
大村知事は「大変危機的な状況」と懸念し、国が実施する「出産・子育て応援交付金」などの経済的支援だけでなく、社会的環境整備の必要性を強調。「介護問題などにより結婚のハードルは明らかに上がっている。結婚に二の足を踏んでいる若い人は多く、同せいするけど結婚しないというのは珍しくない」と述べ、事実婚でも子どもを産んで育てることを容認する社会の実現や、子どもを法的に保護する制度の整備を訴えた。
さらに、韓国のような深刻な出生率の低さにならないように今から対策を打たないといけないと力説。「10年、20年、30年後に『あの時代に生きた政治家は何をやってたのか。寝てたのか』と言われるんじゃないか。私はその責めを負わないといけないのではないかと焦燥感に駆られている」と心中を明かした。【荒川基従】
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